（公財）可児市文化芸術振興財団 SNS運用ガイドライン
1. 目的
本ガイドラインは、（公財）可児市文化芸術振興財団（以下「当財団」）のソーシャルネットワーキングサービスアカウント（以下「当財団公式SNS」）運用に関する事項について定めたものです。
2. 基本方針
SNSの拡散性や即時性を活かし、当財団のイベントや取り組み等に関する情報を発信することで、当財団に対する理解を深めていただくとともに、利用者の利便性を高めることを目的とします。
3. 運用方法
（1）運用アカウント
・Instagram
アカウント名 ： 可児市文化創造センターala
ページＵＲⅬ ： https://www.instagram.com/kaniala_0727/
・Facebook
ページ名 ： 可児市文化創造センターala
ページＵＲＬ ：https://www.facebook.com/kpaciala/
・X（旧Twitter）
アカウント名 ： 可児市文化創造センターala
ページＵＲＬ ： https://x.com/kani_ala
・YouTube
チャンネル名 ： 可児市文化創造センターala（アーラチャンネル）
ページＵＲＬ ： https://www.youtube.com/user/kitemiteala
（2）掲載内容
・当財団公式サイトの掲載内容
・当財団が実施するイベントや行事、事業に関する情報
・その他、当財団が必要と判断した情報
（3）ページ運用者
（公財）可児市文化芸術振興財団 創造事業課 SNS担当者
（4）運用管理時間
原則、可児市文化創造センターala開館日の午前８時30分～午後10時30分に不定期に投稿。ただし、これ以外の時間に投稿する場合もあります。
（5）コメントなどへの対応
当アカウントへの質問やコメントに対し、原則、個別の返信、回答はしません。可児市文化創造センターならびに当財団実施の事業に関するお問い合わせは、可児市文化創造センターホームページのお問合せフォームよりお問い合わせください。
4. 禁止事項
以下の各項に該当する場合、予告なく削除又はアカウントのブロック等を行う場合があります。
（１）法令等に違反するもの、または違反するおそれがあるもの
（２）特定の個人・団体等を誹謗中傷するもの
（３）政治、宗教活動を目的とするもの
（４）著作権、商標権、肖像権など市または第三者の知的所有権を侵害するもの
（５）広告、宣伝、勧誘、営業活動、その他営利を目的とするもの
（６）人種、思想、信条等の差別または差別を助長させるもの
（７）公の秩序または善良の風俗に反するもの
（８）虚偽や事実と異なる内容及び単なる噂や噂を助長させるもの
（９）本人の承諾なく個人情報を特定・開示・漏えいする等プライバシーを害するもの
（10）他の利用者、第三者等になりすますもの
（11）暴言、わいせつな表現などを含む不適切なもの
（12）当財団の発信する内容の一部又は全てを改変するもの
（13）当財団の発信する内容に関係ないもの
（14）SNSサービスの規約違反となるもの
（15）その他、当財団が不適切と判断するもの
5. 知的財産権
当アカウントに掲載しているすべての情報（テキスト、画像等）に関する知的財産権は、（公財）可児市文化芸術振興財団または原著作者に帰属します。また、内容について「私的使用のための複製」や「引用」など著作権法上認められた場合を除き、無断で複製・転用することはできません。 コメント等の投稿にかかる著作権等は、当該投稿を行った利用者本人に帰属しますが、投稿されたことをもって、利用者は可児市文化創造センターに対し、投稿コンテンツを、全世界において無償で非独占的に使用する（加工、抜粋、複製、公開、翻訳などを含む）権利を許諾したものとし、かつ、財団に対して著作権等を行使しないことに同意したものとします。
6. 個人情報の取り扱い
個人情報については、公益財団法人可児市文化芸術振興財団個人情報保護規程に基づき取り扱うものとします。
7. 免責事項
（１）当財団公式SNSに掲載する情報の正確性、完全性については万全を期しますが、利用者が当法人公式SNSの情報を用いて行う一切の行為についてなんら責任を負うものではありません。
（２）当財団は、利用者により投稿された当法人公式SNSに対する「いいね」「リプライ」「リポスト」「コメント」等につきまして一切責任を負いません。
（３）可児市文化創造センターは、利用者により投稿された内容（コメント・写真・動画等）について、一切責任を負いません。
（４）当財団は、当財団公式SNSに関連して、利用者間若しくは利用者と第三者のトラブル・紛争が発生した場合であっても、一切責任を負いません。
（５）当財団は、上記のほか、当財団公式SNSに関連する事項に生じたいかなる損害についても一切の責任を負いません。
8. 適用
本ガイドラインは令和8年4月1日から適用します。
